家賃支援給付金が7/14から受付スタート! 要件・申請書類まとめ

コロナの影響が長引く中、やっと家賃支援給付金の申請開始日が7/14(火)に決まりました!
法人最大600万円・個人最大300万円を一括支給という、持続化給付金以上の給付金となります。

要件・申請書類をまとめましたので、確認の上申請・準備を!

(※2020年7月8日時点の情報です)

目次

〇 要件
〇 給付額
〇 申請期間
〇 申請方法
〇 申請書類
〇 留意点
〇 まとめ

要件

以下の3つの要件をすべて満たすこと

① 法人(資本金10億円以下)または個人事業主

② 2020年5~12月の売上高について、コロナウイルスの影響で
  〇 いずれかの月が前年同月比50%以上減少 または
  〇 連続する3か月合計が前年同期比30%以上減少

③ 事業のため賃料(土地代を含む)を支払っている

残念ながら自己所有(ローン含む)の場合対象外です。。
2021年度の「固定資産税の減免」措置を受けることができるか検討しましょう。

給付額

下記の表の給付額(月額)】×  = 給付額(一括支給!)

〇 法人の場合(最大600万円)

支払賃料(月)給付額(月)
75万円以下支払賃料 × 2/3
75万円超50万円+〔支払賃料の75万超過分×1/3〕
※ 100万円(月)が上限

〇 個人の場合(最大300万円)

支払賃料(月)給付額(月)
37.5万円以下支払賃料 × 2/3
37.5万円超25万円+〔支払賃料の37.5万超過分×1/3〕
※ 50万円(月)が上限

※ 支払賃料は直近1か月が基礎

申請期間

〇 2020年7月14日(火)~ 2021年1月15日(金)

売上の対象月が12月までとなりますので、申請期間も長くなっています。

申請方法

① 「家賃支援給付金ホームページ」にアクセス
② アドレスなどを登録し、ID・パスワードを取得
③ 「マイページ」に入り申請

持続化給付金と同じ流れになります。

申請書類

PDF・JPG・JPEG・PNG形式での添付となります。

① 確定申告書別表一(収受印がない場合は受信通知を添付)
② 法人事業概況説明書両面(個人事業主の場合、青色申告決算書がある方はその決算書)
③ 売上が減った月の売上台帳など(Excel・総勘定元帳他)
④ 賃貸借契約書
➄ 直前3か月の支払いがわかる資料(通帳のコピー・振込明細・領収書など)
⑥ 還付される口座の通帳表示及び開いた1・2ページ目
⑦ 免許証などの本人確認書類(個人事業主のみ)

WEB申請となるので、すべて画像で保存しましょう。

留意点

〇 自己所有の土地・建物は残念ながら適用不可
  … 2021年度の「固定資産税の減免」が適用があるか検討しましょう。

〇 親族間親子会社の賃貸は適用不可
  … 社長やその親族へ賃料を払っている場合は適用不可です。赤の他人に払った場合のみ適用です。

〇 共益費、管理費賃料と同じ契約書に規定されていれば適用
  … 契約書に規定がない、あるいは別の契約書の場合は適用不可です。

〇 対象は消費税を含みます(税込み)

〇 個人事業者の場合、自宅兼事務所も適用
  … ただし申告で費用としている部分のみ

〇 転貸(又貸し)の場合適用不可

まとめ

持続化給付金を超える助成金となるため、申請対象となった方は申請もれがないようにしましょう!

申請は家賃支援給付金ポータルサイトより→https://yachin-shien.go.jp/index.html

大阪本町の田税理士