2020年3月11日追加支援！新型コロナウイルス関連の助成金等（事業者向け）

2020年3月11日にコロナウイルス関連の支援について、追加の情報が公表されました。

事業者の方は、必要な支援があるか随時チェックしましょう！

追加支援

経産省から新型コロナウイルス関連の支援について情報の更新がありました。

今回新たに追加された情報は

●　実質的な無利子・無担保融資
●　補助金（ものづくり・IT導入等）の公募開始時期を明記
●　個人事業主・フリーランスとの取引において柔軟な対応を要請

となります。

「実質的」の意味としては、

①　「新型コロナウイルス感染症特別貸付金」により金利0.21％の借入を受ける
②　「特別利子補給制度」により、特に影響の大きい事業者は利子補給を受ける

の２段構えによるためです。

要件については以下のとおりです。

①の要件：コロナウイルスにより最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し5％以上減少
②の要件：個人事業主→要件なし
　　　　　小規模法人※→売上15％減少
　　　　　上記以外の中小企業→売上20％減少

※小規模法人：製造業、建設業、運輸業等は従業員20名以下
　　　　　　　卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下

利子補給の申請方法や具体的な手続きは今後公表される予定とのことなので、最新の経産省のホームページ等をチェックしましょう。
こちらのブログでも逐一情報を発信いたします。

3月11日以前に発表された支援は以下の通りです。(前回の記事)

● 借入枠や保証の拡大
● 補助金（ものづくり等）の採択審査において感染症の影響を加点
● 下請けなどに対する不適切な価格設定の防止要請
● 感染症の影響による従業員の休業（小学校休校など）において
　休暇による賃金減少額の補填補助金（会社が給料を満額支給し、
　会社が助成金を取得）

これらは継続しておりますので上記と併せて検討をお願いします。

借入金等については、まず取引銀行・日本政策金融公庫などに問い合わせ、資料の準備をお願いします。
売上減少が要件になっているものが多いため、過去の売上と最近の売上の集計を事前にすませておきましょう。

補助金等については各問い合わせ先より要件の確認、資料作成の準備をお願いします。

新しい情報が入り次第またお伝えいたします。

大阪本町の田税理士