消費税のキャッシュレス還元は6月末まで！① 制度のメリット
2019年10月の消費税増税に合わせ実施された「キャッシュレス還元」制度。
増税影響の緩和やキャッシュレス推進のために導入されたこの制度も2020年６月末で終了します。
しかし、コロナウイルスの影響により家計が苦しいこの状況、延長の可能性はあるのでしょうか。
目次
制度のメリット
キャッシュレス還元は消費者・事業者どちらもメリットがある制度です。
消費者のメリット
● 対象の店舗等でキャッシュレス決済をすると、最大５％のポイント還元
事業者のメリット
● キャッシュレス決済用端末を無料で導入（決済事業者１／３・国２／３負担）
● 加盟店手数料（通常売上の約３％）について、国が１／３補助
● 事務負担の軽減や集客の期待
このように、事業者のメリットも結構あるのです。
カード決済の事業者負担の手数料は元々売上の約３％と海外と比較して高く、日本ではなかなか浸透しませんでした。
しかし上記のメリットにより、この制度開始時に多くの事業者がキャッシュレス決済を導入することとなりました。
対象となるキャッシュレス
以下の決済手続きが対象となっております。
● クレジットカード（VISA、Mastercardなど）
● 電子マネー（Suicaなど）
● QRコード決済（PayPayなど）
● デビットカード
少し前まではクレジットカードが大半を占めておりましたが、Suica・PayPayの躍進によりクレジットカード以外の決済も増えましたね。
QRコード決済・電子マネーでも、チャージするだけでなくクレジットカードと紐づけることが可能です。
いろいろな決済の仕方があるので自分に合ったやり方を探してください。
しかし、決済方法が多すぎて今まで使ってこなかった人はより理解しづらくなっています。
海外では政府主導によりポイント等をまとめてひとつのカード・サイトで管理できる国もあります。
ここまで決済種類が多くなると、日本でも一本化してほしいと思いますね。
AppleWatchでの決済
現金派だった私個人としても、AppleWatchを購入しほぼクイックペイで決済しています。（時計をかざすだけで決済）
まんまと政府の思惑通りに動いております。。
ただ、いざ使ってみると還元以外のメリットも多いと思いました。
● 財布だけでなく、スマホすら出さずに決済可能
● クレジットカードと連携しているため、キャッシュレス還元だけでなくポイントも付与される
● クレジットカードを複数登録し、その場で選択することができる（事業用と個人用を使い分け）
法人や個人事業主の経費の精算について、キャッシュレス決済を使うことで精算や集計が大幅に向上します。
こちらも検討してみましょう！
キャッシュレス還元が終了すると？
キャッシュレス還元は６月末に終了予定ですが、延長の可能性や終了時の問題点等は次回の更新でお伝えします。
大阪本町の田税理士
