事業者向け テレワーク助成金 東京都(東京に支店・営業所がある場合も!)
東京都がコロナウイルス拡大防止対策として、テレワーク環境構築について助成金の支給をはじめております。
東京都独自の助成金なので、大阪その他自治体の企業は関係ありませんが、大阪が本社でも東京の事業所は対象となります。
なんと上限250万円・支出額の100%が支給されますので、適用がある企業は申請もれがないように!(いろいろ要件があります)
また、現時点でもあらゆる自治体が独自の支援策を公表しています。
借入金の枠の拡大が多いですが、今後助成金が拡充・スタートする可能性もありますので、ホームページ等で常に確認するようにしましょう!
目次
東京都 テレワーク助成金の内容
詳しくはこちら(事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項)をご確認ください。
要件が細かいので、しっかりチェックをお願いいます。
助成内容
上限 | 助成率 |
250万円 | 10分の10(100%) |
助成対象
● 消耗品…10万円以下のPC・タブレット・スマホ・モニター・プリンターその他IT機器
● 委託費…ネットワーク工事等
● 賃借料…機器のリース料
● 使用料…クラウドサービス・リモートサービス等
実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに環境整備
受付期間
令和2年3月6日~令和2年5月12日必着
要件
非常に多いので、こちら(事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項)でしっかりチェックを!
● 999人以下の企業(個人事業主も含む。個人は都内税務署へ開業届提出)
● 都内に本店又は支店・営業所等の事業所があること
● 都実施の 「2020TDM推進プロジェクト」 に参加
● その他残業時間の要件等あり
申請様式等
こちら(事業継続緊急対策(テレワーク)助成金)からダウンロードできます。
東京に支店等があっても適用!
この助成金は東京に本店がなくても支店があれば適用できますので、自社が適用できるかしっかり確認しましょう!
支店が全国にある会社様はそれぞれの自治体で適用できる助成金があるか、常に情報を得ることが大事です。
頑張ってこの危機を乗り切りましょう!
大阪本町の田税理士