児童手当が所得の多い親に支給される理由

0歳から15歳の子どもを扶養している場合に支給される児童手当。生活の助けとなり、ありがたい制度です。

ただし、この制度の中に疑問をもつ部分があります。

「受給者は所得が多い方の親」

このせいで、うちは毎年のように面倒な手続きをしています。なぜこのような制度となったのでしょうか。

共働きの場合、毎年のように受給者の変更が。。

≪最初は妻が受給者に≫

うちの家庭は共働きであり、妻が方が所得が高いです。

一人目の子どもが生まれた際、原則どおり所得が高い妻が受給者となりました。

≪育休ごとに受給者が変更≫

しかし、育休に入ったため翌年の所得が減少。その年は私(父)の方が所得が多くなり、通知が届いたため受給者を私に切り替えました。

その後、妻が復帰をすれば妻に、二人目が生まれれば私にと毎年のように受給者を切り替える手続きをさせられました。。

大阪市「法律だからとしか。。」

今年(令和2年)も「受給者変更のお知らせ」が届きました。切り替える理由が特にないので、今回は大阪市に電話をし一時的な所得の増減として、受給者をそのままにしてもらうことで了解を得ました。

ついでに今まで疑問に思っていた「なぜ所得が高い方が受給者となるのか」を質問してみました。

案の定「法律で決まっているからとしか言いようがありません。。」との回答。そりゃそうですよね。

そして職員の方は「大阪市だけで8000件送っており、私共としてもこの制度は納得いっておらず、すぐにでもやめたい」とおっしゃっておりました。

受給者を父⇔母に切り替えるだけの手続きですからね。それを8000件も!?

内閣府「所得制限を確認しやすくするため」

制度ができた理由を知りたいので、管轄である「内閣府子ども・子育て本部」へ電話してみました。

所得が多い方が受給する理由は

「児童手当は所得制限があり、父母のうち高い方の所得が一定額を超えると児童手当を減額する。その所得制限を確認しやすくするために、受給者は所得の高い方となっている。」

とのことでした。

なるほど!と一瞬思いましたが、自治体は所得を比べたうえでお知らせを送っているので、やはり受給者を変える必要はないような。。

全国でどれだけ無駄なことをしているのか

大阪市の人口は令和2年7月現在で275万人、日本の人口は1億2600万人です。

大阪市はこのお知らせを8000通送ったので、日本全体に換算すると約36万通送っていることになります。

受け取った方は
〇 受給者の消滅届
〇 認定請求書
〇 保険証のコピー(場合によっては勤務証明書を勤務先に書いてもらう)
を用意し(大阪市は)住民が切手を購入し返送。

そして変わることは受給者が父から母、母から父になるだけ。。

所得が高い方が受けることにあまり意味がないのであれば、この原則は撤廃されるべきでは?と思います。

もっとも、行政のやることなんてこれ以上に無駄なことだらけですけど。