消費税のキャッシュレス還元は6月末まで！②　延長はなし。。

前回の記事でキャッシュレス還元について書きましたが、今回はその後半です。

還元は５％？２％？

町を歩いていますと、「５％還元」や「２％還元」と書かれた張り紙やのぼりを目にします。
そうかと思えばキャッシュレス還付が無い店舗も 。。
実はちゃんと違いがあるのです。

５％還元

●　中小・小規模事業者（以下の表による判定）

業種	資本金	従業員数
製造業	３億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下

２％還元

●　上記の中小・小規模事業者のうちフランチャイズチェーン・ガソリンスタンド

私たちがよく使うキャッシュレス還元はコンビニかと思います。コンビニはフランチャイズのため、中小事業者に該当したうえで２％還元となります。本部直営など、大会社扱いとなれば対象外となるため、同じコンビニでも店舗によって扱いが異なります。

ちなみにキャッシュレス還元非対象の店舗でも独自に「５％還元」をやっているところもあります。
自社負担でやっていることなので、特に問題はありません。企業努力です。

還元は６月で終了！

キャッシュレス還元は６月末で終了することが決まっております。
ポイント還元のメリットが無くなりますので、現金派の人が現金に戻ってしまう可能性があります。
とはいうものの一度キャッシュレスで慣れてしまうとわざわざ現金に戻すのも面倒なので、相当数キャッシュレスを継続するでしょう。
そうなればこの制度も一定の効果があったことになります。

事業者も負担増

一方事業者にとってはキャッシュレス還元が終わってしまうことは致命傷です。
特に加盟店手数料の補助が無くなるので、約５％まで手数料が上がってしまう可能性があります。（割合はカード会社等により異なります）
売上の数％取られることは事業者にとって大ダメージで、キャッシュレス決済を辞めてします可能性があります。
そうなるとキャッシュレス推進から逆行してしまうので、この加盟店手数料の割合については今後国として対策すべき事項かと思います。

延長の可能性は？

キャッシュレス還元は2020年6月で終了と決まっていますが、延長の可能性が出てきました。
コロナウイルスの影響です。

コロナウイルスの影響で経済対策が必要な状況となり、経済会などからキャッシュレス還元の延長を求める声が出ています。
個人的にはこのキャッシュレス還付の延長は大歓迎です。

消費税を減税する案も出ていますが、おそらくこちらは実現しないでしょう。なぜなら消費税率の変更は日本全国のシステムの変更・印刷物や広告物の変更に多大の費用や労力がかかるためです。10％導入時も大変でしたが、さらなる負担はただでさえコロナの影響で瀕死の会社に追い打ちをかけるようなものです。
その点、キャッシュレス還元は現在のシステムを継続するだけなので変更による負担はほぼ無く、消費者・事業者どちらにもメリットがあります。
ネットショッピングでもキャッシュレス還元は適用されますので、コロナが終息していなくても経済対策として有効です。

※2020年6月30日追記→残念ながら延長はありませんでした。

経済対策は必要

キャッシュレス還元が延長するかどうかはまだわかりませんが、コロナにより衰退した経済を立て直すための対策はいろいろ打たれるでしょう。
消費者・事業者どちらも最新の情報を取得しこの危機を共に乗り越えましょう。

大阪本町の田税理士